クレジットカード現金化を行う時に一つ注意をして、そして思い当たる方がいれば
クレジットカード 現金化の無料相談所は沢山ありますので、相談してみてください。
その注意する内容とは公正証書を作られている可能性がある、と言うことです。
印鑑証明書を業者に渡している場合、業者が公正証書を作成している場合があります。
印鑑証明書を渡すときに、委任状に実印を押印しませんでしたか？
印鑑証明書と実印を押した委任状、この二つがあれば金銭消費貸借の
公正証書を公証役場で作成することができます。
最近はあまり聴きませんでしたが、この印鑑証明のために
マイホームを失った方と言うのかかなりの数がいます。
もし、公正証書が作られている場合は、業者への返済が滞った場合に
、業者は裁判を起こさなくても、ﾏｲﾎｰﾑやお給料といった財産の差し押さえ
手続きに入ることができますので、注意が必要です。
ただ、業者が公正証書を作成している場合でもクレジットカード現金化を行い、自己破産の手続きを行い、
破産手続きの開始決定が下されると、差し押さえの手続きを行うことは禁止されます。
そのため、公正証書を作成している場合は、自己破産手続きを1日も早く進める必要があるのです。
公正証書に少しでも心当たりがある場合は、自己破産を弁護士に依頼する際に必ず伝えるようにしましょう。
